ケアプランデータ連携とは？仕組み・メリット・費用・導入方法をわかりやすく解説
介護業界では、ケアマネジャーとサービス事業所の間で多くの書類がやり取りされています。
しかし、FAXや郵送によるやり取りは業務負担が大きく、手入力によるミスも起こりやすいという課題があります。
こうした課題を解決するために登場したのが
ケアプランデータ連携システムです。
この記事では、ケアプランデータ連携の仕組み・メリット・費用・導入方法についてわかりやすく解説します。
ケアプランデータ連携とは
ケアプランデータ連携システムとは、
居宅介護支援事業所と介護サービス事業所の間で、ケアプランやサービス提供票などの情報を電子データでやり取りできる仕組みです。
このシステムは 国民健康保険中央会 が運用しており、介護業界のICT化を推進する目的で提供されています。
従来は次のような方法で情報共有が行われていました。
- FAX送信
- 郵送
- PDF送付
- 手入力
しかし、この方法では
- 転記作業が多い
- 入力ミスが発生する
- 送付に時間がかかる
といった課題がありました。
ケアプランデータ連携では、これらの情報を介護ソフト同士で直接データ連携することができます。
ケアプランデータ連携で送受信できるデータ
ケアプランデータ連携では、主に以下のデータをやり取りできます。
- 居宅サービス計画書
- サービス利用票
- サービス利用票別表
- サービス提供票
- サービス提供票別表
これらの情報を電子データで送受信することで、手入力作業を大幅に削減することが可能になります。
ケアプランデータ連携の仕組み
ケアプランデータ連携は、次の流れで利用します。
①ケアマネがケアプランを作成
居宅介護支援事業所・地域包括支援センターで、介護ソフトを使ってケアプランを作成します。
②システムへデータ送信
作成したデータを
ケアプランデータ連携システム
へ送信します。
③サービス事業所が受信
訪問介護や通所介護などの事業所がデータを受信します。
④介護ソフトへ取り込み
受信したデータを、自事業所の介護ソフトに取り込みます。
この仕組みによって、ケアマネとサービス事業所の情報共有がスムーズになります。
ケアプランデータ連携のメリット
1 業務時間の削減
FAX送信や郵送、手入力などの作業が減るため、
ケアマネジャーや事業所職員の事務作業時間を削減できます。
特にサービス提供票の入力作業が減ることで、業務効率が大きく向上します。
2 入力ミスの防止
紙の書類を見ながら入力する場合、どうしても転記ミスが発生します。
ケアプランデータ連携を利用すれば、
データをそのまま取り込めるため入力ミスを防ぐことができます。
3 情報共有のスピード向上
データはオンラインで送受信されるため、
サービス変更などの情報も迅速に共有できます。
FAXや郵送に比べて、情報共有のスピードが大幅に改善されます。
ケアプランデータ連携の費用
ケアプランデータ連携を利用するためには、
年間利用料が必要です。
- 年額：21,000円（税別）
利用料金は、
国民健康保険中央会
へ支払います。
ただし、自治体によっては導入支援や補助金が用意されている場合もあります。
ケアプランデータ連携の導入方法
導入の流れは次の通りです。
1 対応している介護ソフトを確認
事業所で利用している介護ソフトが
ケアプランデータ連携に対応しているか確認します。現在、期間限定でフリーパスキャンペーン実施中
2 利用申請
国民健康保険中央会
の専用サイトから利用申請を行います。
3 システム設定
介護ソフトの設定やID登録を行います。（連携には国保連請求で使用している証明書が必要となります。代理請求を行っている場合は、介護DX証明書が使用できます）
4 データ連携開始
設定完了後、事業所間でデータ送受信が可能になります。
ケアプランデータ連携は今後さらに普及する
介護業界では、慢性的な人材不足が続いています。
そのため、
- 業務効率化
- ICT活用
- 介護DX
といった取り組みが重要になっています。
こうした背景から、
ケアプランデータ連携システムは
今後さらに普及していくことが期待されています。
業務負担を減らし、より良い介護サービスを提供するためにも、導入を検討する事業所が増えていくでしょう。
ここからがポイントです。
令和8年6月介護報酬改定では、処遇改善加算で新たな新上位加算「ロ」区分が追加されます。
「ロ」区分では令和8年度特例要件としてテクノロジーと生産性向上が算定要件となります。
「ロ」区分の追加要件は、居宅ケアマネが「ケアプランデータ連携」への加入が算定要件となっています。
絆Coreシリーズは、「ケアプランデータ連携」に対応しています。
弊社「絆サポートセンター」では２０２６年２月から「ケアプランデータ連携」に関するお問い合わせが増えております。
今後、システムを使用した詳細情報については、当専用サイトログイン後の専用サイトにて公開する予定です。
