令和7年度『東京都デジタル技術を活用した障害福祉サービス事業所等支援事業』東京都の障害福祉サービス事業所等が対象となる補助金のご案内です

１．障害者支援支援施設等デジタル技術活用支援事業
　東京都障害者サービス情報
　デジタル技術を活用した障害福祉サービス事業所等支援事業補助金（システム導入経費） │ Tokyo支援ナビ

（１）補助対象
　　障害者支援施設、障害児入所施設（福祉型・医療型）、共同生活援助 (GH)、短期入所 、訪問系サービス

（２）補助経費の内容
　　①デジタル機器（見守り支援機器、情報共有機器、通信環境整備）
　　　　※上記を一体的に整備していることが要件です。
　　　【デジタル機器の例】
　　　　　見守り支援機器（バイタル測定機器、利用者の排泄タイミングを検知するもの等含む）
　　　　　情報共有機器（インカム）
　　　　　業務支援ソフト（利用者支援記録、個別支援計画作成、請求管理等）
　　　　　デバイス端末（スマホ、タブレット）
　　②ロボット介護機器（移乗支援機器、移動支援機器、排泄支援機器、 入浴支援機器、
　　　　　　　　　　　　　コミュニケーションロボット等）
　　③機器選定等に係るアドバイザー費用

（３）補助基準額
　　　定員によって補助基準額が変動、最大2,000万円×補助率3/4
　　　　※サービス種類や事業所定員数等によって、補助基準額が異なります。
　詳細は、上記URLより必要な資料をダウンロードしご確認ください。

２．デジタル技術を活用した障害福祉サービス事業所等支援事業
　東京都障害者サービス情報　
　デジタル技術を活用した障害福祉サービス事業所等支援事業補助金（システム導入経費） │ Tokyo支援ナビ

（１）補助対象
　　障害者総合支援法又は児童福祉法に基づく障害福祉サービスを提供する都内の施設・事業所

（２）補助経費の内容
　 ①福祉・介護業務支援システム経費（ソフトウェアやクラウドサービス の購入費、保守・サポート費、
　　　　　　 　　導入経費等）
　 ②タブレット端末・スマートフォン等のハードウェア（購入費、保守・ サポート費、導入設定費 等）
　 ③システムの選定やシステムを活用した業務改善に関するコンサルティ ング経費

（３）補助上限額
　 ①②は定員によって補助基準額が変動
　 ③は補助基準額100万円
詳細は、上記URLより必要な資料をダウンロードしご確認ください。

令和７年度スケジュール（予定）
交付申請書の提出期限
　　　１回目：令和７年９月８日（月曜日）まで（既に終了）
　　　２回目：令和７年１０月中旬頃まで